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捕鯨論説・小説・絵本のサイト/クジラを食べたかったネコ

── 日本発の捕鯨問題情報サイト ──

(初出:2009/5)

捕鯨推進は日本の外交プライオリティ№1!?
 ──IWC票買い援助外交、その驚愕の実態──

(1)水産ODA──アナクロな札束外交の象徴
(2)捕鯨支持国とそれ以外の国との間で見られる顕著な〝援助格差〟
(3)日本に捕鯨支持という〝踏絵〟を踏まされる開発途上国
(4)捕鯨援助で本当に利益を得ているのは誰か
(5)補足:各捕鯨支持国の解説

(3)日本に捕鯨支持という〝踏絵〟を踏まされる開発途上国 
■捕鯨援助の特徴その6:ODAの重み付け──効率的・効果的な買収

 次に、日本から援助を受ける開発途上国にとっての援助の〝重み〟を比較してみよう。〝援助する側〟のODA予算全体から見ればたいした額に見えなくても、〝援助される側〟にとってはとてつもない巨額の贈与と映る場合もあるわけだ。

グラフ6:人口1人当りのODAの額(1998-2007)

 <グラフ6>は、日本からのODAを相手国の人口1人当りに換算し、捕鯨支持国とそれ以外の国とで地域毎にその平均値を比べたものである。人口は外務省のデータブックに記載された2006年時点の数字に基づく。人口の極端に多い中国とインドは除外した(結果として差が小さくなる)。ODAの方は年毎にばらつきがあるため、1998年から2007年までの10年間の平均金額をとった。
 ご覧のとおり、両者の間で顕著な差が表れた。いちばん差が小さいアフリカで1.5倍、東・南アジアで4.5倍、中東で4.6倍、大洋州で5.8倍、中南米で21.4倍と、いずれも捕鯨支持国の方が大きく上回っている。国毎に見ると、最も大きなパラオは1人当り589ドル、ツバルは1人当り301ドル、ナウルは1人当り109ドルである(いずれも大洋州)。所得格差を考慮すれば、定額給付金どころではない。開発途上国の住民、現地で直接プロジェクトに関わる政府関係者にとって、この額の大きさの意味するところが、皆さんには理解できるだろうか?
 受取国にとってのODAの〝価値〟を測るもうひとつの指標が、GNIと比べた際のODAの金額の大きさである。

グラフ7:日本からのODAの対GNI比(全累計)

 <グラフ7>は、2006年の援助受取国のGNIに対する、日本からのODAの全累計額の比率である。GNIの値が極端に大きい国(中国・インド・ブラジル・メキシコの4カ国)と、データが記載されていない国(ミャンマー・イラク・ジンバブエ・キューバなど12カ国)については除外した。ただし、捕鯨支持国に関しては、外務省の資料に記載がなくても世界銀行の公表データが存在する場合には付け加えた(調査年は同じだが、有効数字は2桁)。どの国かというと、グレナダ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ドミニカのカリコム5カ国である。外務省がなぜこれらの国々のGNIの値を空欄にしたのかは不明である。ツバルとナウルについては、残念ながら世銀のデータも見当たらなかったため、除外してある。
 青で示した部分は1998年から2007年まで、水色の部分は1997年以前のODAの累計額である。グラフを見てわかるとおり、どの地域においても捕鯨支持国の方が相手国のGNIに対する日本のODAの比率が高い。最近の10年間とそれ以前の累計とを比較しても、その傾向は変わらない。ただ、双方の格差が近年になってさらに広がっているのがわかる。
 捕鯨支持国のODA/GNIの値とそれ以外の国との差が特に大きい地域は、東アジアと大洋州である。単年度のODA(10年間の平均値)の数字と比較した場合、最も大きなパラオでは7.4%、キリバスで6.6%になる。日本のGNIに換算するなら、38兆円、34兆円に相当する比率である。それだけの金が外国から転がり込んでくるわけだ(開発を請け負うのは日本のコンサル・建設会社であるが)。数字の高さは、それらの国の日本のODAに対する依存度の高さに直結している。
 財政規模を示す数字があれば、より直截的にODAの重みを示すことができようが、残念ながら比較可能なデータのある国が少ないため、ここでは見送る。参考までに提示すると、ドミニカの2007年の国家予算は約2億5千万ドル、これまで日本から受けたODAの累計額は約6,500万ドルであるから、実に年間予算の4分の1に達している計算である。

「日本の援助はドミニカの漁業と伝統を破壊している」(GPJ)

 IWC捕鯨支持国に対する日本の買収工作は、ODA予算全体から見れば比較的少額で済む対象国をターゲットに、非常に効果的・効率的に進められていることがわかる。

■捕鯨援助の特徴その7:日本との希薄な関係──援助に偏る結び付き

 これまでとは逆に、捕鯨支持国の方が他の国より格段に低くなっている数字がある。それは何かというと、日本との間の貿易量や投資額、進出企業数、日本に滞在する当該国人や現地在留邦人の数など、日本との経済的・人的交流の深さを示す指標である。

グラフ8:対日輸出額及び対日輸入額(2006)

グラフ9:輸出に占める対日輸出の割合(2006)

 <グラフ8>は、日本の援助受取国の対日輸出額及び対日輸入額について地域毎に一カ国当りの平均を示したグラフ。<グラフ9>は、全輸出に占める対日輸出の割合を地域毎に示したグラフである。データブック2008年版には、各国の対日輸出の2007年分の数字も記載されているが、全輸出との対比を見るため、2007年版に記載された2006年分の数字をもとにした。<グラフ8>の左側が捕鯨支持国、右側がそれ以外の国である。カッコ内の数字はそれぞれの国の数で、貿易額の極端に大きな中国と、貿易額のデータの記載されていない国は除外してある。ただし、捕鯨支持国でデータ記載のない国があるため、対外債務残高及び債務残高/輸出比が記載されている場合は、そちらの値から算出した。輸入の対比がないのはそのためである。捕鯨支持国のうち大洋州の4カ国は債務残高のデータもないため、ソロモンとツバルのみ対象としたが、ツバルは対日輸出額がゼロとなっている。
 <グラフ8>を見ると、どの地域でも捕鯨支持国の対日貿易額が他の国と比べて大幅に小さいことがわかる。例外は大洋州の対日輸入のみである(これについては後述)。世界全体で見てみると、捕鯨支持国の平均対日輸入額はそれ以外の国の平均値の4.7%、対日輸出額はわずか1.7%にすぎない。
 絶対値だけではご不満の方もあろうということで、お示ししたのが<グラフ9>である。2国しかデータのとれない大洋州を除き、どの地域でも捕鯨支持国の方が輸出に占める対日輸出のウェイトが低い。全世界では7、8倍も開きがある。
 ちなみに、貿易収支の1国当りの平均は、その他の援助対象国がおよそ4億ドルの対日黒字なのに対し、捕鯨支持国では2千万ドル強の赤字である。

グラフ10:ODAの対日貿易額に対する割合(1998-2007)

 続いて<グラフ10>では、各国に対する日本のODAを2006年の対日貿易額(対日輸出額+対日輸入額)と比べた場合、どのくらいの割合になるかを示した。ODAは1998年から2007年までの累計額を10で割った平均値である。対日貿易額の極端に大きな中国のみ除外した。
 <グラフ8>と<グラフ9>からも予想できることだが、捕鯨支持国とそれ以外の国との間で際立った違いが表れた。全世界では15.5倍、アフリカで14.5倍、最も開きのある東・南アジアでは約28倍も捕鯨支持国向けのODAの方が比率が高い。輸出と輸入を半々と仮定した場合、東アジアとアフリカの捕鯨支持国では、日本政府から送られる援助金額の方が年間の輸入額を上回っていることになる。全世界で見ても、捕鯨支持国では日本のODAが対日輸入の3分の2に匹敵する計算だ。
 大洋州の捕鯨支持国の対日輸入のみ、地域内の他の国々より大きくなっているのはなぜかというと、同地域の対日輸入額の過半数を占めるとある国の所為である。それはマーシャル。同国は2006年には3億6千万ドル、2007年には6億ドル近い対日輸入実績がある。輸出の方はそれぞれ1,800万ドルと800万ドルにすぎず、輸入額がほぼそのまま赤字となっている。一体何をそんなに日本から買っているのだろうか?
 この対日輸入、中味は99%が船である。実はマーシャルは、パナマやリベリアなどと同様、登録料の安さや手続きの簡素化で船会社に重宝されている便宜置籍船国なのだ。船を買っているのは、本社所在地のみマーシャルに置いている先進国のペーパー・カンパニー。昨年ソマリアの海賊に襲撃を受けたケミカルタンカーもそのひとつである。
 特殊な例外であるマーシャルを除くと、<グラフ10>の大洋州捕鯨支持国の値は25.6%となり、他の地域と共通する特徴が顕になる。
 日本からの直接投資についてはどうであろうか。外務省のデータブックでは、2007年までの間に投資を受けた実績が記載された捕鯨支持国はただの1国もない
 外務省が「我が国との関係」として提示している指標のうち、残る三つではどうか。

グラフ11:進出企業数(2007)

グラフ12:在留邦人数及び在日相手国人数(2007)

 <グラフ11>は、日本から現地へ進出した企業、<グラフ12>は、現地に在留する日本人の数及び日本に在住する相手国人の数について、地域毎に1カ国当りの平均の数値を示したグラフである。データは2007年のもの。棒グラフの左側が捕鯨支持国、右側がそれ以外の国。数字の差が大きくなりすぎるため、<グラフ11>では中国とタイ、<グラフ12>では中国・フィリピン・ブラジルを除外してある。
 両者の差は一目瞭然である。日本がIWCでの〝同盟国〟として持ち上げている国々の大半は、日本企業がひとつも進出していない相互間の人的交流にも桁違いの開きがある。
 水産庁が頼みにしている捕鯨支持国は、貿易相手としても投資先としても相対的に重要性・魅力が低く、人的交流の面から見ても関係が希薄であることを、このように数字が証明している。言い換えれば、日本との関係が援助=〝カネ〟に偏っているということでもある。
 そうした国々ばかりが、IWCの場で一生懸命日本を応援してくれていることになる。

■捕鯨援助の特徴その8:ナンバーワンの供与国

 外務省のODA白書には、日本の国際貢献ぶりを国民にアピールする意味で「日本が最大の援助供与国となっている国」というリストが掲げられている。

「ODA白書2008年版/日本の国際協力参考資料集 図表18 日本が最大の援助供与国となっている国一覧」

 この表の中で、どれが捕鯨支持国(2008年時点)かを、わかりやすいようピンク色で着色したのが<表4>である。

表4:日本が最大の援助供与国となっている捕鯨支持国

 元の白書の表は国名の五十音順だが、こちらはシェアの高い順にソートしてある。青字は元のデータがn.a.のもので、外務省は「当該国へのDAC諸国援助総額がマイナス」と説明している。マイナスになるのは、債務返済額が合計に含まれるため。ただし、中には総額がプラスでも、日本の援助額が各国の援助総額を上回るケースが含まれている(カリコム諸国など捕鯨支持国に多い・・)。ここでは、援助額がマイナスの国を除いたシェアを算出して充てた。下の2行で、該当する捕鯨支持国以外の国と捕鯨支持国それぞれの国の数と、シェアの平均値を示した。
 ご覧のように、日本が最大のODA供与国となっている国々の30%から38%が、全体では援助対象国の21%にすぎない捕鯨支持国で占められている。2007年で見ると、捕鯨支持国31カ国の31%に当たる10カ国で日本が最大の援助供与国となっている。一方、それ以外の国々は17カ国で、全体の15%でしかない。しかも、日本の援助のシェアも、全般に他の国々に比べて捕鯨支持国の方が高い(表の下の行)。
 さらに、2007年に日本が第2位の援助供与国となっているのは17カ国、そのうち5カ国が捕鯨支持国である。1位と2位の国を合わせると15カ国、捕鯨支持国の半数である。それ以外の国では、1位と2位を合わせても4分の1止まりである。
 捕鯨援助の特徴4の援助協調のなさや、特徴6の重みとの組み合わせを考えると、シェアナンバーワンの絶大な威力は推して知るべしである。

■捕鯨援助の特徴その9:絶妙のタイミング──IWC加盟のご褒美、ドサクサまぎれも

 GPJも発信しているが(初回にリンク)、捕鯨支持国のIWC加盟に際しては、その前後の年にタイミングよく援助の上乗せや債務救済措置が執り行われたり、ODAにまつわる外交イベントが発生している場合が非常に多い。

表5:捕鯨支持国IWC加盟年表

 <表5>は、2000年以降相次いで加盟した捕鯨支持国の加盟年と、その前後2年間に供与された特筆すべき援助及び外交上のイベントを年表の形にしたものである。ピンクのセルが当該国のIWC加盟年。黒字はODA全体、青字は水産ODA、赤字は債務救済。水産ODAについては暦年でなく会計年度である。2008年のマーシャルへの水産ODAは、DACレートが公表されていないので前年のレートに基づきドルに換算した。◎は外交トピック、★については後述する。
 2002年から2005年にかけては下関総会やセントキッツ総会に向け、アフリカ諸国などを相手に精力的な勧奨活動が行われ、水産ODAや債務救済をせっせと増発したことがわかる。債務救済のタイミングについては、捕鯨援助の特徴4で詳述したとおりである。
 ここで、表に★で示したコートジボワールトーゴの特殊な事情について解説しておく。
 コートジボワールでは、2002年10月にクーデターが勃発して内戦状態に陥り(象牙危機)、2004年には国連PKOが派遣された。その後も和平プロセスに進展はなく、2005年には安保理決議により大統領選延期が採択されている。紛争がようやく和解に漕ぎ着けたのは2007年、延び延びになっていた大統領選挙が2008年11月に実施される予定……と外務省資料にはあったが、どうやらまた今年春に延期された模様だ。
 トーゴでは、2005年2月に長期独裁政権を敷いていた大統領が死去、憲法規定に反して子息に政権禅譲が行われようとしたため、野党側が反発。4月の選挙の不正をめぐって国内が混乱、反政府勢力・民主化運動への弾圧で多数の死者を出し、3万人以上の難民が隣国へ逃れた。関係者の和解により国民議会議員選挙が実施されたのは2007年10月である。
 コートジボワールのIWC加盟は2004年7月、トーゴは2005年6月。国内がまさに政治的混乱の真っ只中にある時期である。そのような最中、現実問題として自国とまったく無関係な南極・公海上の鯨類に対し、これらの国が持続的利用の原理主義を標榜し、日本の調査捕鯨を支持することに、どのような国益上のメリットがあるというのだろうか?
 これは筆者の個人的印象だが、国家の混乱に乗じた一部の政府関係者の独走・暴走のようにも映る。
 思い出されるのは、PCIのベトナム汚職事件である。ヒモ付きの円借款事業でなくとも、実際に事業が実施されるにあたっては、手続きをスムーズに進めるために現地の役人と事業者の間で〝袖の下〟のやりとりが行われるケースが、未だにしばしば見られるとの指摘もある。一体双方の間でどのようなやりとりが交わされたのか、当該国の担当者と日本の援助関係者以外、第三者に知る術はない。

■捕鯨援助の特徴その10:地球にやさしくない国々

 捕鯨援助に見られる特徴の最後として、日本政府が2008年に鳴り物入りで打ち出した「クールアース・パートナーシップ」と捕鯨支持国との関係について取り上げる。
 クールアース・パートナーシップとは、地球温暖化問題に鑑み、日本の発表した「クールアース推進構想」を〝評価〟し、京都議定書の次の国際的枠組の構築に〝関与〟(参加ではない)し、〝温室効果ガス排出削減と経済成長を両立させつつ〟自ら気候の安定に取り組む、という原則を共有できる途上国との間で構築・推進する〝もの〟(外務省のデータブックの脚注より)。非常に抽象的で、まるで学校の標語のようであり、具体策や削減目標の提示などの義務が明文化された条約・協定というわけではない。しかし、パートナーの関係を結んだ国に対しては、5年間で合わせて100億ドル規模のODAその他の資金が供与されることになっている。
 2008年現在のパートナー国は52カ国。捕鯨支持国はそのうちの12カ国である。31カ国ある捕鯨支持国のうち4割に満たない。中でも、日本の〝盟友〟カリコム諸国は、スリナム1国以外全滅である。ハリケーンの影響も深刻な低緯度地帯の島嶼国であり、HICとUMICで占められる国々であれば、二つ返事で同意してもよさそうなものであるが……。
 外務省は、「海洋資源の持続的利用」が捕鯨支持国と日本との共通の利害であると説明している。海洋資源の持続的利用にとって、いま最大の脅威はほかでもない地球温暖化である。日本が警鐘を鳴らす事大主義的な反捕鯨運動警戒論は、地球温暖化という現実の脅威を前にすれば単なる笑い話でしかない。むしろ、誤ったリソースを投入することで必要な対策を遅らせ、海洋資源の持続的利用の足枷となるばかりである。少なくとも、捕鯨支持国との間では他の国より率先してクールアース・パートナーシップを結んでいて当然ではないのか。
 日本は京都会議で約束した温室効果ガス削減6.5%(対1990年比)の目標を達成できないどころか、逆に数字がプラスになってしまうという失態を演じた。現在日本は、IPCCによる科学的報告を受けて一段と厳しい温室効果ガス削減を求める欧州に比べ、かなり消極的なスタンスを取っている。経済界は取り組みに後ろ向きな姿勢を国内で盛んに〝PR〟している。オーストラリアと米国が政権交代も手伝って前向きな姿勢に転じたのとは裏腹に、後退姿勢を国際社会に印象付けてしまっている。
 科学的な予防原則と、事前の投資のほうが事後の災害復旧・補償よりコストがはるかに少額で済むという経済合理的な観点からすれば、現在の先進国の二の轍を踏まないよう、開発途上国に対しては今のうちから低炭素型成長モデルを描いてもらうのがより現実的である。日本政府の掲げた同構想は甚だ不十分といわざるをえない。パートナーシップも、次期枠組交渉の場で日本に同調してもらうことが動機であれば、IWC外交にも通じる手前味噌との謗りを受けかねない。
 クールアース・パートナーシップに基づく援助は、1カ国・1年当りに直せば4千万ドル以下、しかも有償の借款である。これまでと実質的に中味の変わらない事業の看板をすげ替えただけ、というお決まりのパターンに陥る恐れもある。1回にポンとタダで数百万ドルが出される水産ODAの方が、途上国にとってはよほど美味しく見えるかもしれない。それが、海洋環境に及ぼす影響への無理解と合わせ、地球温暖化対策での提携を無視する捕鯨支持国の行動心理につながっているのではなかろうか。


(4)へとつづく

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