～ 水産庁の回答 ～

 一言で「クジラ」と言っても、80種あまりもおり、シロナガスクジラのように絶滅の危機に瀕している種類もあれば、ミンククジラのように資源量が極めて豊富な種類もいます。

日本の調査捕鯨では、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ナガスクジラを捕獲していますが、調査の際には、現在の資源量に悪影響を与えないような捕獲頭数を科学的手法により算出し、その頭数の範囲内で捕獲を行っています。

日本は、資源が豊富なクジラの種・系群を枯渇させることなく持続的に利用することを基本方針としており、シロナガスクジラのように個体数の少ない種類については積極的に保護に取り組んでいます。

～ カウンター回答 ～

日本が調査捕鯨でとってきたナガスクジラはレッドリストでジャイアントパンダと同じ、イワシクジラはマウンテンゴリラと同じランクに該当する絶滅危惧種。そうした野生動物を年間数十、数百頭も殺し続ける「調査」は世界でも日本の調査捕鯨以外に例がありません。

また、J系群とよばれるミンククジラも、主に日本と韓国による混獲が原因で絶滅が危惧されています。今日では野生生物の保護は種ではなく地域毎の個体群（系群）を対象に行うのが常識。IWC科学委員会でも、ミンククジラJ系群を日本が捕獲することへの懸念が表明されました。

日本は明らかに「資源が豊富」とはいえない絶滅危惧種・個体群のクジラをいまなお捕り続けているのです。そして、これらの鯨種・個体群を捕獲の対象から外すよう求められても、水産庁は無視し続けています。また、水産庁はIUCNのガイドラインとはかけ離れた基準に基づくレッドリストを作成し、評価した鯨類は希少なスナメリを含めすべて絶滅危惧種から外してしまいました。

野生動物の「積極的な保護」とは、個体数を増やすための人工繁殖・増殖事業や、人間活動を厳しく制限する広大な保護区を設けて健全な生態系を再生する事業を指すもの。しかし、シロナガスクジラなどのために日本がそうした取り組みを主導したことは一度もありません。

～ 水産庁の回答 ～

調査捕鯨では、1頭1頭のクジラから、それぞれ100項目以上の科学データが収集されています。その分析結果は、毎年国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会に報告されており、高い評価を得ています。

また、調査が終わった後の鯨肉は市場で販売されていますが、これは国際捕鯨取締条約において、捕獲したクジラは可能な限り加工して利用しなければならないと規定されていることに基づいているものです。

調査捕鯨は、鯨類の調査のために行われているものであり、鯨肉を販売することを目的にして行われているものではありません。

～ カウンター回答 ～

そのとおり。2014年の国際司法裁判所（ICJ）の判決によって、日本の南極海調査捕鯨が国際捕鯨取締条約のいくつもの条項に背く違法な商業捕鯨であったことがはっきりと示されました。

とりわけ、本川一善水産庁長官（当時）が2012年の国会で「味や香りがいいミンククジラを安定的に供給するため、南氷洋の調査捕鯨が必要だ」と答弁したことが判決の決め手になりました。「鯨肉を販売すること」こそ、まさに調査捕鯨の主目的にほかならなかったのです。

ちなみに、「高い評価」というのは、日本がIWC科学委員会に大勢送り込んでいる御用学者たちによる〝内輪〟の評価。同委員会でも日本の調査捕鯨に対する批判的な勧告がたくさん出されています。

～ 水産庁の回答 ～

そのようなことは行っていません。日本の海外援助は世界の150カ国以上を対象に行っていますが、この中には常に反捕鯨の政策をとっている国も含まれています。

鯨類資源の持続的利用を支持する国々は、各国の意志に基づきその考え方を支持しているのです。

～ カウンター回答 ～

「国際会議の票を買ってます」なんて正直に白状するわけありませんよね。けど、「日本の援助は捕鯨推進の目的〝だけ〟に限られる」なんて誰も言ってないのに、問題をすり替えているのが、嘘をついている何よりの証拠。元農水事務次官の亀谷博昭氏や直接交渉に携わってきた元水産官僚の小松正之氏も、日本がIWCで支持国を増やすためにODAを活用してきたことを認める発言をしています。

実際、援助の中身を比べてみると、援助を供与する際の要件が甘かったり、借金を返さなくてよい無償援助の比率が高いなど、IWCで日本を支持している国はそれ以外の国より明らかに〝得〟をしているのです。

捕鯨支持国の側でも、日本の援助との関連、日本が分担金や旅費を肩代わりしてきたことを示す数多くの文書や証言が出てきています。のみならず、日本が途上国の高官を買収するためコールガールを手配する売春接待まで行っていたことも発覚しています。

それらの国々は、一部の捕鯨国を除いて捕鯨産業と無縁で、国際会議で日本を支援していることなど国民は何も知りません。ただIWCの場で代表が日本にレクチャーされたとおりの主張を繰り返すだけなのです。

～ 水産庁の回答 ～

クジラの資源管理には、さまざまなデータが必要となります。例えば、資源管理のために必要な年齢についての正確なデータは、現在のところ、内耳に蓄積する耳あかの固まり（耳垢栓）や歯がなければ、得ることができません。また、クジラがいつ、どこで、何をどれくらい食べるかを知るためには、胃の内容物を見るしか方法がありません。これらはいずれもクジラを捕獲しなければ得られないデータです。

もちろん、クジラを捕獲しなくても得られるデータについては、捕獲を行わずに目視調査などにより入手しています。実際、日本が中心となって実施している目視調査は世界でも最も充実したものとなっています。

鯨類資源に関する調査においては、調査目的に応じて必要な科学データを得るために、それぞれに最適な方法に用いているのです。

～ カウンター回答 ～

今日ではバイオプシーやバイオロギングなどの技術が次々に開発され、野生動物を殺さずにデータを得る調査が主流になっています。中には、殺したほうが手っ取り早く相対的に精度の高いデータが得られる場合もありますが、程度の問題。「手っ取り早いから」という理由で致死調査を選択する野生動物の研究者は、日本の捕鯨御用学者以外にいません。致死調査は、一瞬のスナップショットを得るために情報の宝庫を破壊してしまう、きわめて問題の多い手法として認識されているのです。

耳垢栓を用いる調査も、縞が不鮮明だったり読み取りの誤差が生じるなど、完璧に正確なわけではありません。胃内容物調査は捕殺直前の餌しかわからず、長期的なデータが得られる非致死の脂肪酸解析のほうが優れています。また、解析手法が間違っておりIWC科学委員会等で却下されるなどして、調査捕鯨に基づく査読論文は非常に少なく、せっかく殺しても乏しい成果しか上げていないのが実情です。

いずれにしても、クジラの資源管理に用いられるRMPでは、殺さなければ得られないデータは必要ありません。日本の調査捕鯨が掲げてきた表向きの理由も、「捕獲数を少し上積みできるかもしれないから」という、〝必要不可欠〟とは程遠いものだったのです。

～ 水産庁の回答 ～

鯨類の持続的利用は世界の多くの国が支持する考え方であり、反捕鯨は世界の世論では決してありません。国際捕鯨委員会（IWC）においても、加盟国の半数近くが鯨類の持続的利用に賛成しており、2006年の年次会合では、持続的利用支持国が反捕鯨国を上回りました。

また、そもそも国際捕鯨取締条約は鯨類の持続的利用をその目的としており、この条約に基づき、国際捕鯨委員会（IWC）が設立されています。適切な資源管理の下、豊富な資源量を有する鯨種・系群について持続的に利用することは、元来認められていることなのです。

～ カウンター回答 ～

Q3の回答で述べたとおり、捕鯨支持国の大半は援助と引き換えに日本の主張に賛同しているだけで、「鯨類の持続的利用」が国民の間で支持されているわけではまったくありません。確かに、2002年のIWC下関会議前後に日本が激しい勧奨活動を繰り広げた結果、反捕鯨と捕鯨支持の勢力は一時拮抗しました。しかし、被援助捕鯨支持国は分担金未納で投票権を失ったり、会議を欠席することも多く、2018年のIWC総会では日本提案は大差で否決されました。

また、国際捕鯨取締条約は鯨類の保全を利用の大前提としています。同条約締結後も日本は乱獲や悪質な規制違反を続け、調査捕鯨の名のもとに条約を破り、絶滅に瀕するクジラをとっていたのです。つまり、元来国際条約で認められない行為を犯すことで、ますます強い国際世論の反発を招いているのです。

IWCの反捕鯨勢力には欧米・南米・豪州／NZ・インド・南ア・ガボンなどが含まれますが、最近では韓国などでも市民による捕鯨反対デモが行われていますし、中国・香港などのメディアも日本の捕鯨推進政策を批判的に報じています。

核廃絶にはすべての国の主導者が賛同しているわけではなく、関心の低い市民もいますが、それでも国際世論といえるでしょう。捕鯨反対もそれと同じ。核保有国はやはり「核廃絶は世界の世論では決してない」と言い訳するでしょうけど。

～ 水産庁の回答 ～

第一に、水産資源の持続的利用は、国際法上も謳われているものですが、現在は、鯨類という持続的に利用できる水産資源を利用できないという、矛盾した状況と言えます。科学的にも、法的にも正当な捕鯨が、国際的に認められている水産資源の持続的利用の原則に反して否定されてきたということが、そもそも問題なのです。

第二に、食は量さえ足りれば何を食べても変わらないというものではありません。世界各国の民族は、それぞれの生活環境、自然、そして歴史に基づく食文化を発展させ、維持してきました。クジラを獲り食べることは、そのような食習慣を有する地域の人々にとってかけがえのない文化なのです。

第三に、過剰保護による鯨類の増加が他の漁業資源に悪影響を与えている可能性があり得ることが、これまでの研究により示唆されています。特定の生物を過剰に保護することは、海洋生態系のバランスを崩し、私たちが食する他の水産資源にも影響を与えかねません。

～ カウンター回答 ～

第一に、国際法上謳われる水産資源の持続的利用は「未利用を認めない」という不合理で非現実的なものではなく、将来の世代のために非持続的な乱獲をなくそうという趣旨。日本が漁業で利用しているのはせいぜい400種ほどで、近海の海産生物のほんの一部にすぎません。一方で、日本では主要な資源管理対象魚種の半数以上が乱獲で枯渇状態に陥っており、反捕鯨先進国の方が持続的な水産資源管理ではるかに進んでいます。近海の漁業資源でさえ持続的利用の原則を守れずにいることこそ、そもそも問題であるにもかかわらず、水産庁はクジラでごまかそうとしているのです。

第二に、鯨肉食はもともと一部地域のもので、中にはクジラを恵比寿として敬い鯨肉を食べない地域もありました。日本の捕鯨産業のように乱獲や密漁を自制できず歴史的に繰り返してきたものを〝かけがえのない文化〟とはいえません。一方、IWCでは先住民の捕鯨が認められていますが、アイヌ民族は明治政府により伝統捕鯨を強制的に禁止されました。民族にとってかけがえのない文化を奪ったのは日本なのです。

第三に、クジラはちっとも「過剰に保護」なんかされていません。まず、繁殖率が低く複雑な社会性を持つため、鯨類は人間活動の影響を強く受けやすいのです。地球温暖化やプラスチック汚染などで生息環境がますます悪化する中、陸上の野生動物のように人工的に増やすこともできず、捕らない以外に有効な保全策を打てません。また、他の漁業資源に悪影響を与えている証拠など何もないどころか、クジラが漁業資源の回復に役立っていることがこれまでの研究により示唆されています。反捕鯨国のほうが日本より海が豊かなのが何よりの証拠。水産庁のこの主張は非科学的な《トンデモ鯨食害論》として有名。

～ 水産庁の回答 ～

クジラに限らず、すべての動物が特別なものです。すべての動物がかけがえのない生命を持ち、食う食われるの関係で生態系の中での役割を果たしています。もちろん、人間もこの生態系の一部です。

他方、人間は様々な民族や国民が様々な生き物に特別の地位を与えています。例えば、多くの国で食料とみなされる牛も、インドでは神聖な動物です。ある民族や国民が自らの特定の動物に対する価値観を他の民族や国民に押しつける行為は許されるべきではありません。これは、クジラについても同様です。

全ての生物を客観的に理解することが必要です。

～ カウンター回答 ～

「価値観を押し付けるな」という主張は、しばしば子供や女性の搾取や人種差別を正当化するためになされるもの。象牙や鯨肉など、野生生物の利用についても同様です。

野生生物にはそれぞれの種の生態や取り巻く環境に応じ、保全に際して特に注意を払わなければならないタイプの種がいます。クジラはまさにそれ（詳細はQ6の回答）。「クジラが宗教上神聖で〝特別な動物〟か否か」なんて、日本の関係者が勝手に吹っかけているだけで、IWCでは誰も議論などしていません。クジラの〝特別さ〟には、いずれも食文化の対象だったことがあるパンダやゴリラやゾウやトキ以上の意味はないのです。

何より、野生生物は〝人類共有の財産〟。国境を越えて移動する野生動物を保全したり、国際取引を管理するうえで、「価値観の違い」を盾に一国の都合を世界に押しつける行為は許されるべきではありません。

ヒトはシャチと異なり生態系におけるクジラの捕食者ではありません。「人間が生態系の一部」なら侵略的外来種も同じになってしまいます。インドの牛や侵略的外来種と、デリケートな野生動物のクジラを一緒くたに扱う水産庁の主張は、あまりに非科学的で感情的な暴論。「民族に対する価値観の押し付け」をいうなら、日本はまず真っ先にアイヌに伝統サケ漁を行う主体的権利を認め、自ら襟を正すべきでしょう。

～ 水産庁の回答 ～

1960年代以前の捕鯨は確かに乱獲の歴史でした。しかし、乱獲を防ぎ、鯨類資源を持続的に利用するために設立された組織が「国際捕鯨委員会（IWC）」であり、IWC科学委員会では、世界各国の専門家が長い年月をかけ、鯨類資源の枯渇の可能性をほぼ排除した改訂管理方式（RMP）を作り上げています。さらに、捕鯨活動を監視し、取り締まる制度（RMS）も実質上完成しています（しかしながら、反捕鯨国の反対により未だに商業捕鯨は再開されていません）。

適切な資源管理のもと捕獲を行えば、乱獲になることはありません。これは、クジラに限らず、どのような水産資源でも同じことです。

～ カウンター回答 ～

1960年代以降もIWCの規制は常に後手に回り、乱獲に歯止めがかかりませんでした。トータルの捕獲数でも日本はノルウェーに次ぐ乱獲大国でしたが、とりわけナガスクジラとイワシクジラを絶滅危惧種に追いやった主犯は日本といえます。

問題は、知見の少なさや管理手法の未熟さもさることながら、捕鯨産業が規制の裏をかくさまざまな手法を編み出したこと。無法な海賊捕鯨の裏で糸を引いていたり、虚偽の報告をして違反をごまかす手口が横行したため、規制の実効性が失われたのです。中でも、過去の捕獲統計の信頼性を損ねるほど悪質な規制違反を重ねてきたのが、日本と旧ソ連の2カ国でした。違法な調査捕鯨はまさにその最新の手口といえます。

左の水産庁の回答は、史実をゆがめ、自国の責任を矮小に見せかけている点できわめて悪質。乱獲を真剣に反省などしていない証。

マグロやウナギなど公海を移動する漁業資源も、近海の漁業資源も、日本は適切な資源管理ができているとは到底いえません。クジラが「同じこと」にならない保証はないと、世界が疑うのも当然でしょう。

～ 水産庁の回答 ～

天然生物資源の動向を把握するための科学データには、統計学的に一定以上の「確かさ」が必要です。この「確かさ」がなければ、どんな調査も意味のないものになってしまいます。何十万頭もいるクジラに関する科学データについて、必要最低限の「確かさ」を得るためには一定の数のサンプル（標本）が必要となります（例えば、日本人の平均身長を知りたいと思ったとき、10人の身長をはかるだけでは分からないのと同じことです）。

調査捕鯨における捕獲頭数は、統計学的な計算に基づいて決められた数字なのです。

～ カウンター回答 ～

Q2の回答で示したとおり、左の水産庁の回答はすでに完全に破綻しています。クロミンククジラとナガスクジラ／ザトウクジラの計画捕獲数および実績の違いについて、日本側は国際法廷の場で合理的に説明することができませんでした。

「統計学的に一定以上の確かさ」といっても、「一定以上」がいったいどのくらいを指すのか、明確な基準はありません。「統計学的な計算」という便利なツールを用いれば、捕鯨母船の積載容量や市場の鯨肉供給量に基づき算出した捕獲数にあわせ、用いるパラメータや精度の幅をいくらでも〝後付〟で調整できるのです。

南極海調査捕鯨（JARPAII）が違法認定された後、次の計画（NEWREP-A）では捕獲数が850頭から330頭へと大幅に修正されました。850頭が「必要最低限」との水産庁の弁明に従えば、それはやる必要のなかった「意味のない」調査だったことになります。実際、IWC科学委員会ではJARPAIIと同様、NEWREP-Aの必要性についても疑問を呈する厳しい勧告が相次いだのですが。

～ 水産庁の回答 ～

海洋には天然由来の水銀が存在します。水銀の蓄積は、海洋生物全てに共通の自然現象です。ただし、生態系（食物連鎖）の高次に位置する鯨類への水銀蓄積量が比較的高いことは事実です。

国内で流通している鯨肉（調査捕鯨の副産物鯨肉、輸入鯨肉）は、事前に水銀・PCBについて検査を行い、厚生労働省が定めた暫定基準値をクリアしたものです。特に、南極海鯨類捕獲調査の副産物鯨肉については、汚染の極めて少ない南氷洋で捕獲されたものであり、他の食料と比較しても極めて汚染度が低いことが知られています。（具体的な分析値については日本鯨類研究所のホームページに記載されています。）

～ カウンター回答 ～

日本のIWC脱退により、南極産鯨肉が新たに供給されることはなくなりましたが、「（南極産だから）汚染度が低い」との説明は、「食べた人間に健康被害さえ出なければかまわない」と言わんばかりで、水産庁の環境問題に対する意識の低さを表しています。大体、「汚染されている？」という見出しで、「天然由来の水銀」に言及しながら、「天然由来でないPCB」への言及がまったくないのもおかしな話。

PCBに代表される有機塩素化合物は、環境中で長期間分解されず、授乳や胎盤を通じ母子間で伝わりながら、繁殖率や免疫力を下げるなどの悪影響を野生動物にもたらします。主な排出源である北半球の都市や農地から遠く離れているにもかかわらず、南極のクジラ・ペンギン・アザラシなどの野生動物の体内からたとえ微量でも検出されていることは、人類による環境汚染に警鐘を鳴らすものと深刻に受け取るべきでしょう。

北大西洋や北太平洋産の鯨肉からは、過去の市場調査で高濃度のPCBやダイオキシンが検出されています。きちんと注意喚起することが、水産庁としての消費者に対する責任ではないのでしょうか？