（初出：2008/3）
水産行政とクジラ
──日本政府が捕鯨推進を掲げる裏の動機──
国際外交・科学技術論が専門の東北大石井敦准教授が日本の調査捕鯨について興味深い論考を発表されました。〝捕鯨サークル（水産庁・日本鯨類研究所・株式会社共同船舶／日本捕鯨協会）〟にとっては、モラトリアム解除など眼中にないどころか実は回避すべきシナリオで、調査を装った擬似国有企業形式こそが唯一の存続形態であるとの指摘です。建前として商業捕鯨再開を掲げないことには、調査捕鯨実施の前提条件は崩壊してしまいます。つまり、国際会議の席上で声高に「再開」を唱えながら、実はひたすら現状の固着化を狙っていたというわけです。そう考えると、国際外交における大きな謎とされてきた、日本と他の先進国との鋭い対立──〝逆予定調和〟の構図がくっきりと浮かび上がってきます。
ここでは、農水省／水産庁が商業捕鯨再開・推進を至上命題に掲げるもう1つの理由、捕鯨存続の看板の裏にある〝真の動機〟について検証してみましょう。
2007年11月、北海道の函館水産試験場長が収賄容疑で逮捕され、先月有罪の判決を受けました。担当管区の5つの漁協のうち1つの組合長から現金を受け取り、その見返りに漁獲可能量を越えるスケトウダラの漁獲枠を与えていたのです。ここに、捕鯨推進の謎を解く1つのカギが隠されています。
水産行政は本来、線の引かれていない海の上で、人為的要因、もしくは科学的に未解明な部分もある自然要因によって大きく変動する水産資源を、海区、魚種、漁期などに従い、隣接する漁協や、漁獲対象・漁法が異なりつつも重複する各漁業種間など、軋轢を抱える複雑な利害関係者に厳正に配分するという、きわめて高い調整・調停能力を必要とされる行政機関です。しかし……日本の水産行政は、その能力を発揮するどころか、管理能力のなさを露呈するばかりでした。
沖合で資源を根こそぎにする大型まき網・大型トロール漁船に泣く零細な定置網漁業者を擁護せず、大手水産によるそれらの操業を優遇してばかり。原発の建設に反対する沿岸漁民の利益を代弁せずに、〝温廃水〟養殖を推進。諫早干拓事業では、農業増産を理由に漁業者の権利を踏みにじりました（実際には、漁業者の上に置いたのはゼネコンですが）。高度経済成長期には、全国各地で沿岸の埋立・開発が進められ、多くの漁業者が補償金と引き換えに漁業を続けることを断念させられました。
二百海里時代に入ると、近隣諸国や新興漁業国による周辺海域の操業で日本近海の水産資源も脅かされるようになりました。一方で、日本の遠洋漁業が太平洋島嶼国をはじめとする他国の二百海里内外で過剰漁獲を行った結果、資源が枯渇する事態も起きています。日本政府は水産ODAをダシに使って大手遠洋漁業をバックアップしきましたが、国内の沿岸漁業者と水産資源の保護のほうは常に後手に回ってきました。密漁・乱獲・ことごとく失敗した資源管理・不正のしわ寄せを一番食ったのは、もちろん魚たちでしたが。
そして、沿岸の漁民が内外の様々な障害に翻弄されながら、行政から決して満足な支援を得られなかったのに対し、最大手による商業捕鯨は破格の優遇を受けていたといえます。零細な沿岸漁業がいじめられっ子、捕鯨はさながら威張り散らすガキ大将、そして水産行政はいじめを見て見ぬふりをし、一握りの子だけをエコヒーキする無能教師という配役でしょうか。
水産大国から水産物輸入大国へと様変わりした今も、国内の漁業を取り巻く厳しい状況と、水産行政の無策ぶりは変わっていません。北海道の汚職事件は、漁業者の水産行政に対する決定的な不審ともに同業者に対する疑念と警戒心までも煽り立てる結果となりました。談合体質が一向に抜けきらず、〝地元の熱意〟によって道路建設の優先順位を付ける国交省のように、わざわざ不平等を拡大させる不公正な手法が染み付いてしまった日本の官僚に、公務員としての倫理にかなう公正な行動を期待するのが無理なのでしょう。そのうえ、水産庁には現状を打破する十分な予算も対案もありません。
では、こうして積もりに積もった漁業者の不満をなだめるにはどうすればいいか。何か都合のいい捌け口はないものか……。
1つありました。そう、クジラです──。
国内でほとんど利害関係がなく、文句をいわれることもない、野生動物と国際NGO──これほど理想的なスケープゴートはありません。「互いに角突き合っている場合じゃない、大手も中小も日本の漁業者が一丸となって〝敵〟に立ち向かわなくては！」──というわけです。あるいは、「国を挙げて巨大な〝敵〟と対峙してるんだから、少しくらい堪えてくれ。〝仲間〟だろ！？」という意味合いも帯びているでしょうか。
捕鯨推進がとりわけ漁業者に向けたPRであることは、「クジラが魚を食べ尽くす」という非科学的なクジラ食害論、そして「次はマグロだ！」「次はウナギだ！」というこれまた根拠のないドミノ理論にも明確に表れています。まさに漁業者の危機感を煽動するプロパガンダそのもの。こうして、全漁連の捕鯨推進決議や、全国自然保護連合会での漁業系自然保護団体の反反捕鯨姿勢などに見られるように、まるで漁業者が一致団結して捕鯨を支持しているかのような空気が醸成されたのです。
つまるところ、政策の本来の受益者であるべき漁業者、そして納税者である国民の目から、日本の水産行政の無為無策を覆い隠すゴマカシ以外の何物でもありません。
日本政府の捕鯨推進の〝真の理由〟──それは、2つの大きなフラストレーションの解消なのです。1つは、水産行政の無策と業界内の格差に不満を覚える漁業者の。もう1つは保守層の、大戦中の仇敵である米国への追従政策に鬱屈した感情を抱く保守層の。
筆者自身はベジタリアンですが、海藻は大好きですし、何より専ら魚食の家族がお世話になってきました。全国の港には捨て猫の面倒を見てくれる心優しい漁師さんがたくさんいらっしゃいます。ニタリクジラと共に生きるカツオ漁師さんもいます。モラトリアムをきっちり実施して資源も自分たちも護ることのできる漁協も。上野公園のホームレスのために無料でトラックに魚を積んで運んでくる奇特な方たちもいます（残念なことに、無神経で傲慢な官僚機構のせいで事故に遭われた若い方もいましたが）。筆者は、そうした漁業者のみなさんに尊敬の念を抱き、また消費者としても支援したいと思っています。漁業を全否定する気など、毛頭ありません。
ですが、ソレ（日本の漁業）とコレ（南極での調査／商業捕鯨）とはまったく別の話です──。
《参考》
なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか｜『世界』2008年3月号
